働き方改革推進法が2019年4月より順次施行され、企業には多様な働き方改革(ダイバーシティ)やワークライフバランス等の働き方改革が求められるようになってきました。
春夏秋冬企画では本制度を創設し、より一層従業員のモラールアップ・モチベーションアップ・人材活用に繋げることを目的としています。

本制度のメリット

  1. フルタイム正社員と同等もしくはそれ以上の意欲・能力があっても長時間は働けないという人財のモラールアップ・モチベーションアップ
  2. 家庭の事情(育児・介護など)で転勤やフルタイム勤務が困難になっても、会社を辞めずに続けて働くことができる
  3. 時間に制約があると、締切を意識することで生産性の向上や業務効率化が可能となり、会社としても業績発展に繋がる

勤務時間・勤務日数

以下の①または②の選択となります

①フルタイム勤務

残業・休日出勤なし
※やむを得ず残業・休日出勤が必要な場合、会社は従業員の同意を必ず得ます

②短時間勤務

以下の勤務時間と勤務日数を組み合わせて1週24時間以上の勤務

勤務時間 1日5時間以上
勤務日数 1週3日以上

【例】1日8時間×1週3日=24時間/1日5時間×1週5日=25時間/1日6時間×1週5日=30時間

始業時刻 a.9時 b.9時30分 C.10時 d.10時30分 e.11時
終了時刻 a.15時 b.15時30分 C.16時 d.16時30分 e.17時 f.17時30分 g.18時

「勤務時間限定正社員」への転換事由

  1. 育児
  2. 介護
  3. 心身の健康不全
  4. パート社員からの登用
  5. 自己啓発(資格取得など)
  6. ボランティア活動

転換方法

正社員の場合

  1. 従業員からの申し出
  2. 社長・所属長との面接
    ※ただし、転換事由が自己啓発・ボランティア活動の場合は許可制とします

パート社員の場合

  1. 従業員からの申し出
  2. 適正検査
  3. 小レポートの提出(1,500字程度)【※】
  4. これまでの「職務評価表」
  5. 社長・所属長との面接
    ※上記2~5の内容を総合判断のうえ、転換登用するかどうかを決定します

 
【※】小レポートのテーマは以下の1または2を選択します

  1. 「担当業務の問題点および正社員として当該問題点をどのように解決すべきか」
  2. 「所属部署における業務の問題点および正社員として当該問題点をどのように解決すべきか」

転換時期・制限・回数

転換時期

随時

転換制限

「勤務時間限定正社員」への転換後1年間は元の雇用形態に戻ることは原則としてできません

転換回数

「育児・介護・身体不全」の場合 原則として2回
※1 育児は子1人につき
※2 介護は育児介護休業法に規定する対象家族1人につき
「自己啓発」や「ボランティア活動」等の場合 許可の範囲内に限ります

※2「育児介護休業法に規定する対象家族」は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です
【例】「育児」の場合

月例給与額

正社員に準じて、職能資格等級および役割職責等級に応じて基準および諸手当を設定したうえで、基本給およい諸手当(通勤手当を除く)に「支給率」を乗じます。「支給率」はフルタイムの1週間の所定労働時間(40時間)に対する「勤務時間限定社員」の所定労働時間の比率となります。

【例】1週間の所定労働時間が30日間の場合は「30/40(0.75)」

総合職(フルタイム) 300,000円
勤務時間限定職(1週30時間の場合) 300,000円×0.75=225,000円

 
その他、昇給・賞与に関しても当社規定に基づき決定します